R7 騒音・振動特論 問24
問題
振動レベル計の精度管理に関して、誤っているものはどれか。
- （1） 測定結果の精度を正しく推定するためには、できるだけ頻繁に校正することが望ましい。
- （2） 計量法で規定される「取引」では、検定を受けて合格している計量器が使用されなければならない。
- （3） JIS C 1517に示される検定公差は、周波数によって異なる値である。
- （4） 行政的な行為で振動レベルを計測する場合は、すべて検定証印又は基準適合証印が付された振動レベル計で行わなければならない。
- （5） 検定の有効期間は6年である。
解説
この問題は、計量法に基づく振動レベル計（特定計量器）の検定制度、有効期間、およびJIS規格（JIS C 1517）における性能規定についての知識を問うものです。
1. 誤っている選択肢：(3)
記述内容:
「JIS C 1517に示される検定公差は、周波数によって異なる値である。」
誤りの理由:
検定公差の数値は、規定された周波数範囲において一定（同一の値）だからです。
詳細:
JIS C 1517（取引又は証明用振動レベル計）において、検定公差は 4.0 Hz から 31.5 Hz までの 5 つの周波数で規定されていますが、その許容差（基準レスポンスに対する差）は、一般的に ±1.0 dB と一定の数値が定められています。したがって、「周波数によって異なる値」という記述は不適当です。
2. その他の選択肢（正しい記述）
(1) 校正の頻度:
測定結果の精度を正しく保ち、その信頼性を推定するためには、使用前後に音響校正器などで頻繁に校正を行うことが実務上望ましいとされています。
(2) 取引における検定:
計量法では、測った値を「取引」や「証明」に使用する場合、検定に合格し、検定証印などが付された計量器を使用しなければならないと定めています。
(4) 行政的な計測:
公害規制に基づく勧告や命令といった行政的な行為、または調査結果を公表する目的で振動レベルを計測する場合は、特定計量器（検定合格品）を使用することが義務付けられています。
(5) 検定の有効期間:
騒音計の有効期間が 5 年であるのに対し、振動レベル計の検定有効期間は 6 年 と定められています。
まとめ：試験対策のポイント
精度管理や法規に関する問題では、以下の数字とルールの組み合わせを整理しておきましょう。
有効期間:
騒音計 ＝ 5年、振動レベル計 ＝ 6年。
検定公差:
4.0 ～ 31.5 Hz の 5 周波数で規定されており、値は ±1.0 dB で一定。
使用の原則:
行政行為、取引、証明には、必ず検定合格品（特定計量器）を使用する。
特に、有効期間の「5年（騒音）」と「6年（振動）」の違いは、概論・特論ともに非常によく出題される重要ポイントです。
正解．
3
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