R4 騒音・振動概論問7

問題

騒音公害防止に関する記述として,誤っているものはどれか。

(1) 騒音防止対策に係る資金的,技術的な援助が必要であり,騒音規制法で地方公共団体が援助することを定めている。

(2) 騒音公害防止対策の観点から,土地利用の適正化を図ることが必要である。

(3) 地方公共団体は,著しい騒音を発生する行為の禁止や大きな騒音の発生する時間の制限等を定めることができる。

(4) 騒音公害は多分に主観的であるが,騒音の大きさを定量的に把握することは可能である。

(5) 「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」では,計量法第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて騒音測定を行うものと定められている。

騒音規制法において、資金的、技術的な援助については「国」が行うと規定されています。

あまり出題されない条文だとは思いますので、他の選択肢を含めて正解と判断できるようにしたいですね。

参考として、以下に条文を記載します。

（国の援助）

第二十三条　国は、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音の防止のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

解答．

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