R7 騒音・振動概論 問18
問題
環境省「振動規制法等施行状況調査報告書」に示された振動の苦情件数に関する記述として，誤っているものはどれか。
- (1) 2022（令和 4）年度の振動に係る発生源別苦情件数は，建設作業＞工場・事業場＞道路交通の順である。
- (2) 振動に係る発生源別苦情件数において，2022（令和 4）年度は 2021（令和 3）年度と比べて，工場・事業場の苦情件数は減少した。
- (3) 振動に係る発生源別苦情件数の構成比において，2022（令和 4）年度は 1983（昭和 58）年度と比べて，工場・事業場の苦情件数の構成比は半分以下となっている。
- (4) 2022（令和 4）年度の振動規制法の指定地域外に立地する特定施設を有する特定工場等に対する苦情件数はゼロ件である。
- (5) 2022（令和 4）年度の振動規制法の指定地域内の規制対象となる特定建設作業の苦情件数は，指定地域内の規制対象とならない特定建設作業以外の苦情件数より多い。
解説
この問題は、環境省が公表している「振動規制法等施行状況調査報告書」に基づき、日本国内における振動苦情の統計的な傾向を問うものです。
選択肢(5)の記述が誤りです。
1. 規制対象外の苦情が多い現状（誤りのポイント）
振動規制法の指定地域内において、規制対象となる「特定建設作業」に対する苦情件数よりも、実は規制対象とならない「特定建設作業以外の建設作業」に対する苦情件数のほうが多いのが実情です。
問題文では「特定建設作業の苦情件数のほうが多い」と記述されているため、実際の統計データと逆の解説となっており、誤りとなります。
正しい選択肢の確認
他の選択肢は、近年の振動苦情の統計的傾向を正しく表しています。
(1) 発生源別の順位：
振動に係る苦情件数は、建設作業が最も多く、次いで工場・事業場、道路交通の順になっています。
(2) 工場・事業場の推移：
2022（令和4）年度の工場・事業場に係る苦情件数は、前年度（2021年度）と比較して減少しました。
(3) 長期的な構成比の変化：
1983（昭和58）年度当時と比較すると、工場・事業場が占める苦情の構成比は半分以下まで低下しています。
(4) 指定地域外の状況：
振動規制法の指定地域外に立地する特定工場等に対する苦情件数は、統計上ゼロ件となっています。
まとめ
振動苦情の統計問題では、以下の3点を押さえておくことが重要です。
- 建設作業が苦情の圧倒的多数（約7割）を占めていること。
- 「特定施設」や「特定建設作業」といった規制対象よりも、それ以外の一般作業・施設に対する苦情のほうが多いこと。
- 長期的に見て、工場騒音・振動の割合は減り、建設作業の割合が増えていること。
これらは試験で繰り返し問われる統計のポイントです。
解答．
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振動公害に関する記述として，誤っているものはどれか。
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４つの音圧レベル58、60、65、69dBのエネルギー平均は約何dBか。
(1) 61
(2) 63
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