問題
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として，誤っているものはどれか。
⑴ 特定事業者は，公害防止統括者を選任したときは，その日から30日以内に，その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
⑵ 都道府県知事の特定事業者に対する解任命令により解任された公害防止統括者はその解任の日から3年を経過しないと公害防止統括者になることができない。
⑶ 特定事業者は，公害防止主任管理者を選任したときは，その日から30日以内に，その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
⑷ 常時使用する従業員の数が20人以下の特定事業者は，公害防止統括者を選任する必要がない。
⑸ 特定事業者は，公害防止管理者を選任したときは，その日から30日以内に，その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
解説
公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者 → 選任日から３０日以内に届出
従業員の数が20人以下 → 公害防止統括者の選任不要
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
（公害防止管理者等の資格）第七条
公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者の資格は、次に掲げるとおりとする。
一 公害防止管理者及びその代理者 政令で定める区分ごとに行なう公害防止管理者試験に合格した者その他当該区分ごとに政令で定める資格を有する者
二 公害防止主任管理者及びその代理者 公害防止主任管理者試験に合格した者その他政令で定める資格を有する者
２ 第十条の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者は、公害防止統括者、公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者になることができない。
正解．
2
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