R7 騒音・振動概論 問20
問題
建設作業振動に関する記述として，不適当なものはどれか。
- (1) 建設作業振動に対する苦情は，作業方法や機械運転操作上の問題に起因することがある（環境省：平成 23 年度建設作業振動対策に関する検討調査業務報告書）。
- (2) 振動規制法では，特定建設作業について，敷地境界における規制基準値と作業の時間帯，日数及び曜日等の規制を行っている。
- (3) 令和 4 年度の特定建設作業の実施届出件数は，50000 件を超えていた（環境省：令和 4年度振動規制法等施行状況調査報告書）。
- (4) 令和 4年度の特定建設作業に係る実施届出件数の構成比の内訳をみると，くい打機等を使用する作業の構成比は 30 ％を超えていた（環境省：令和 4年度振動規制法等施行状況調査報告書）。
- (5) 建設作業に伴う振動の防止には，作業工程ごとに使用する機械の振動レベルの予測や，低振動の代替工法の検討などが必要となる場合がある。
解説
この問題は、建設作業振動の特徴や規制、および最新の統計データ（令和4年度）に関する知識を問うものです。
選択肢(4)の記述が誤り（不適当）です。
1. 特定建設作業の届出内訳（誤りのポイント）
(4) 特定建設作業の構成比：
令和4年度の「振動規制法等施行状況調査」によると、特定建設作業の実施届出件数において最も大きな割合を占めているのは「ブレーカーを使用する作業」です。
問題文では「くい打機等を使用する作業の構成比が30％を超えていた」とされていますが、実際の統計ではブレーカー作業が圧倒的に多く、くい打機等の割合がこれほど高くなることはないため、不適当な記述となります。
正しい選択肢の確認
他の選択肢は、建設作業振動の実態や法規制を正しく述べています。
(1) 苦情の要因：
建設作業の振動苦情は、単なる物理的な振動レベルだけでなく、施工の段取り、作業方法、機械の運転操作といったソフト面の問題に起因することが多いのが実態です。
(2) 振動規制法の規制内容：
振動規制法では、特定建設作業に対して以下の項目を規制しています。
- 敷地境界における規制基準値（通常75dB）
- 作業時間帯（例：夜間禁止）
- 作業日数・曜日（例：連続作業の制限、日曜・休日の禁止）
(3) 届出件数の総数：
令和4年度の統計において、特定建設作業の実施届出件数は50,000件を超えており、建設活動が活発に行われていることがわかります。
(5) 振動防止対策：
建設作業の振動を抑えるためには、事前に周辺への影響を予測することや、低振動・低騒音の代替工法（例：打込み工法から圧入工法への変更など）を検討することが非常に重要です。
まとめ：統計問題の対策
建設作業に関する統計問題では、以下のポイントをセットで覚えておくと得点につながります。
- 最も多い届出・作業内容：騒音・振動ともに「ブレーカー」を使用する作業。
- 最も多い苦情源：振動苦情の約7割は「建設作業」。
- 規制の基準：特定建設作業の振動規制基準値は75dB（騒音は85dB）。
解答．
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