問題

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として、誤っているものはどれか。

(1) 特定事業者は、公害防止統括者を選任したときは、その日から30日以内に、その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

(2) 特定事業者は、公害防止主任管理者を選任したときは、その日から30日以内に、その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

(3) 特定事業者は、公害防止主任管理者を選任すべき事由が発生した日から30日以内に、公害防止主任管理者を選任しなければならない。

(4) 常時使用する従業員の数が20人以下の特定事業者は、公害防止統括者を選任する必要がない。

(5) 特定事業者は、公害防止管理者を選任したときは、その日から30日以内に、その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

解説

公害防止管理者の試験において、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(略して公害防止組織法)」は、いわば工場の「公害防止チーム」の作り方を決めたルールブックです。

この問題は、チームメンバーを「いつまでに決めて(選任)」、「いつまでに役所に報告(届出)するか」という、実務でも非常に重要なスケジュールを問うています。

今回の問題の正解と解説

正解は (3) です。

なぜ(3)が誤りなのか?

「公害防止主任管理者」は、専門的な知識が必要なポジションです。そのため、適任者を探す時間などを考慮して、選任の期限は「30日以内」ではなく、少し余裕を持って「60日以内」と定められています。

楽しく覚える!公害防止チームのスケジュール表

チームメンバーごとのルールをまとめました。これを頭に入れるだけで、この手の問題はバッチリです!

各選択肢のチェックポイント

(1) 統括者の届出は30日以内か?

正しいです! キャプテン(統括者)を選んだら、30日以内に都道府県知事に届け出る必要があります。

(2) 主任管理者の届出は30日以内か?

正しいです! 主任管理者の「届出」も、選んだ日から数えて30日以内です。

(4) 従業員20人以下なら統括者は不要か?

正しいです! 小規模な工場(従業員20人以下)の場合、キャプテン(統括者)を置かなくても良いという特例があります。

(5) 管理者の届出は30日以内か?

正しいです! 現場のエキスパート(管理者)の「届出」も、やはり選んだ日から30日以内と決まっています。

初学者のための暗記のコツ!

30日」と「60日」がいっぱい出てきて混乱しそうですよね? そんな時は、こう覚えましょう!

「報告(届出)」は、誰が決まっても「30日以内」!

役所への報告スピードは全員共通です。

「選任(決める)」期限は、資格が必要なら「60日」!

資格が必要な「管理者」や「主任管理者」は、人選に時間がかかるので「60日」の猶予があります。逆に、資格不要な「統括者(工場長)」は「30日」でパッと決めなさい、というイメージです。

 

スケジュールの違いさえ押さえれば、この分野は得点源になります。

 


正解.

3


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