苦情の発生状況、特定施設の設置状況を問う問題について、元になるデータをまとめました。
施行状況調査などの統計資料の多くは、試験年度の3年前から出題されます。
試験前に確認しておくと良いでしょう。
参考資料
- 環境省 騒音規制法等施行状況調査
「令和３年度騒音規制法等施行状況調査の結果について」
https://www.env.go.jp/press/press_01198.html - 総務省 公害苦情調査
令和3年度公害苦情調査
https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r3_index.html
問題文に、どの調査による統計か記載されています。この記事では、以下のようにタイトルに記載します。
- 【環】：環境省 騒音規制法等施行状況調査
- 【総】：総務省 公害苦情調査
【総】典型７公害の種類別公害苦情受付件数の推移
出典 https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r3_index.html
全体の推移は、平成15年度から令和元年度までは減少傾向が続き、令和2年度に増加、令和3年度は前年度に比べて減少しています。
【総】典型７公害の種類別公害苦情受付件数
出典 https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r3_index.html
苦情が多い順に、騒音、大気汚染、悪臭、水質汚濁、振動となっています。
【総】苦情受付件数の推移
出典 https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r3_index.htmlから一部改変
この「総務省 公害苦情調査」、次の「環境省 施行状況調査」による苦情件数では、件数が異なります。問題文でどの件数が問われているか注意しましょう。
【環】苦情件数の推移
出典 https://www.env.go.jp/press/press_01198.html
令和３年度は19,700件（前年度20,804件）で、前年度に比べ1,104件（同5.3％）減少しました。
【環】苦情件数の発生源別内訳
出典 https://www.env.go.jp/press/press_01198.html
苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く7,460件（全体の37.9％）、工場・事業場が5,473件（同27.8％）、営業が1,456件（同7.4％）等でした。
近年の発生源別の苦情件数としては、建設作業、工場・事業場の順に多い傾向が続いています。
【環】規制対象とそれ以外の苦情件数
工場・事業場
出典 https://www.env.go.jp/press/press_01198.htmlから一部改変
建設作業
出典 https://www.env.go.jp/press/press_01198.htmlから一部改変
特定工場等または特定建設作業に該当せず、指定地域内において苦情が多い傾向があります。
規制の対象になるかは、場所と内容の両方に合致する場合だけになります。
- 場所 法律の指定地域内であるか
- 内容 特定施設が設置されているか、特定建設作業に該当するか
【総】⽤途地域別公害苦情受付件数
上位３位の用途地域を抜粋
出典 https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r3_index.htmlから一部改変
住居地域の苦情が最も多く発生しています。
公害の種類、発⽣源の⽤途地域別の比較
出典 https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r3_index.htmlから一部改変
※１ 商業系 近隣商業地域＋商業地域
※２ 工業系 準工業地域＋工業地域＋工業専用地域
出典 https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/report/kujyou-r3_index.htmlから一部改変
多い順に、建設業、製造業、飲食店・宿泊業、卸売・小売業、運輸業となります。
【環】特定工場等総数及び特定施設の届出数
出典 https://www.env.go.jp/press/press_01198.html
規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和３年度末時点で、全国で207,156件で、前年度（209,106 件）に比べ 1,950 件（0.9％）減少した。
特定工場等総数の内訳をみると、主な特定施設として空気圧縮機等を届け出ているものが全体の 45.5％と最も多く、次いで金属加工機械が 19.7％であった。
特定施設総数の内訳をみると、空気圧縮機等が全体の 48.1％と最も多く、次いで織機 が 19.8％、金属加工機械が 17.4％の順となっていた。
【環】特定建設作業の実施届出件数
出典 https://www.env.go.jp/press/press_01198.html
令和３年度の騒音規制法に基づく特定建設作業の実施届出件数は、89,447 件で前年 度（85,119 件）に比べ 4,328 件（5.1％）増加した。
さく岩機を使用する作業が 61,818 件（全体の 69.1％）と最も多 く、次いでバックホウを使用する作業が 13,557 件（同 15.2％）であった。
