問題
騒音規制法に定める特定施設の変更の届出を必要とする場合はどれか。
⑴ 製管機械を 5 台から 4 台に減らす。
⑵ 原動機の定格出力が 10 キロワットの送風機を 5 台から 10 台に増やす。
⑶ 原動機の出力が 10 キロワットの空気圧縮機 5 台のうち老朽化した 3 台を廃棄し，10 キロワットの空気圧縮機 2 台を新たに設置する。
⑷ 防音壁の設置に加えて，消音機を取り付けて騒音を減少させる。
⑸ 鍛造機を 5 台設置していたが，後日同じ種類のものを 6 台増設する。
解説
特定施設の変更の届出は、以下2種類があります。
・種類ごとの数の変更
・騒音防止の方法の変更
数の変更は、種類ごとの数が倍を越える増設の場合に、届出が必要です。
また、防止方法の変更は、変更後に騒音が大きくなる場合に、届出が必要です。
以上を踏まえますと、(5)は変更の届出が必要になります。
解答．
5
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