問題
工場・事業場振動に関する記述として，正しいものはどれか。なお，総数，届出数等は，環境省:令和 2 年度振動規制法施行状況調査によるものとする。
(1) 工場及び事業場が住居と混在していることは，苦情の発生要因ではない。
(2) 特定工場等の総数は，令和元年度に比べて約 25 %増加した。
(3) 特定施設の届出数は，圧縮機，金属加工機械，織機で全体の約半数であった。
(4) 環境大臣から低振動型圧縮機の型式指定を受けた圧縮機は，特定施設から除外される。
(5) 指定地域内における苦情件数は，特定工場等以外よりも特定工場等に対するものが多かった。
難易度
△
学習の進み具合によっては知っている事項、または管理者とは別の勉強で知っている人は分かる内容であり、安定して解ければ合格率が高まる問題
解説
正しいものを選ぶ問題です。よくある、誤っているものを選ぶ問題と混同しないよう気をつけましょう。
(1)
工場と住居が近いことになるので、苦情が発生しやすいと言えます。
(2)
特定工場の総数は、令和元年度に比べ令和2年度はやや減少しています。
(3)
特定施設の数としては、圧縮機が26.1%、金属加工機械が30.6%、織機が27.4%であるため、合わせると約8割となります。
(4)
令和3年に政令があり、令和4年に施行されているようです。
(5)
指定地域内における苦情件数は，特定工場等が108件、特定工場等以外が452件でした。
解答．
4
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振動公害及び振動規制法に関する記述として，誤っているものはどれか。
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振動公害の特徴，及び振動に係る苦情件数(環境省:令和 2 年度振動規制法施行状況調査)に関する記述として，誤っているものはどれか...
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